Tax Guide

メルカリに税金はかかる？確定申告しないと脱税になる？

メルカリ・フリマアプリで売ったお金に税金がかかるのか、不用品販売・転売・継続販売の違いをわかりやすく解説します。

結論：不用品販売なら税金がかからないことが多い

自宅にある服・家電・雑貨などの不用品を売るだけなら、原則として税金がかからないケースが多いです。一方で、仕入れて売る・継続的に販売する・利益目的で運営している場合は、所得として申告が必要になる可能性があります。

メルカリで商品を売ったからといって、すべてに税金がかかるわけではありません。国税庁は、ネットオークションやフリマアプリなどの個人取引による所得を雑所得の例として示しつつ、古着や家財など「生活の用に供している資産」の売却による所得は非課税で、確定申告も不要としています。

会社員の場合、副業などの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。ただし、ここでいう20万円は「売上」ではなく、売上から仕入れや送料などの必要経費を引いた所得です。

所得 = 売上 − 経費

例えば、メルカリの売上が30万円でも、仕入れ・送料・手数料などを引いた利益が10万円なら、所得は10万円です。

ただし、20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。ここは勘違いされやすいポイントです。

申告義務がある所得を申告しない場合、無申告として問題になる可能性があります。すぐに「脱税」と断定されるわけではありませんが、本来申告すべき所得を隠したり、意図的に申告しなかったりすると、無申告加算税・延滞税などの対象になる可能性があります。

メルカリの売上がすぐに税務署へすべて通知される、という単純な話ではありません。ただし、銀行口座への入金、継続的な取引、プラットフォーム上の販売履歴、高額な取引などから、後で確認が必要になる可能性はあります。

特に、販売回数が多い、利益目的に見える、同じような商品を大量に売っている、仕入れ販売をしている場合は、単なる不用品処分とは見られにくくなります。

課税対象となる販売をしている場合、売上から必要経費を差し引ける可能性があります。

「もしかして申告していないとまずいかも」と思った場合は、放置せずに売上・経費・利益を整理するのが第一歩です。必要に応じて税務署や税理士に確認すると安心です。

重要なのは、売上額だけで判断しないことです。不用品販売なのか、利益目的の継続販売なのかで扱いが変わります。