Tax Guide
副業20万円問題とは？20万円以下なら確定申告不要？
副業収入が20万円以下なら本当に申告不要なのか？ 所得税・住民税・副業バレの違いも含め、 わかりやすく解説します。
結論：20万円以下でも完全ノー申告とは限りません
「副業20万円以下なら確定申告不要」 と言われることがありますが、 これは主に所得税の話です。
副業20万円ルールとは？
会社員など、 年末調整済みの給与所得者は、 副業所得が20万円以下なら、 所得税の確定申告が不要になるケースがあります。
重要なのは 「売上」 ではなく 「所得」 です。
売上20万円ではない
よくある勘違いですが、 20万円基準は売上ではありません。
収入から必要経費を引いた 「所得」 で考えます。
所得 = 売上 − 経費
例えば、 YouTube収益30万円でも、 機材費・通信費など経費が15万円なら、 所得は15万円になります。
20万円以下なら完全に安心？
実は、 ここが非常に誤解されやすいポイントです。
超重要ポイント
- 所得税の確定申告不要
- 住民税申告は必要な場合あり
つまり、 「20万円以下だから完全ノー申告」 ではないケースがあります。
住民税で副業が会社にバレる？
副業が会社に知られる原因として、 よく言われるのが住民税です。
副業所得があると、 住民税額が増える可能性があります。
その結果、 会社側が 「給与に対して住民税が高い」 と気付くケースがあると言われています。
副業収入の例
| 副業 | 所得対象可能性 |
|---|---|
| YouTube | あり |
| アフィリエイト | あり |
| メルカリ転売 | あり |
| ハンドメイド販売 | あり |
| 投げ銭 | あり |
副業で経費にできるもの
副業でも、 収入を得るために必要な支出は、 経費になる可能性があります。
よくある経費
- パソコン
- 通信費
- ソフト代
- 撮影機材
- 仕入れ代
申告しないとどうなる？
本来申告が必要な所得を申告しない場合、 後から無申告として扱われる可能性があります。
ただし、 「副業した瞬間即アウト」 というわけではありません。
大事なのは、 売上・経費・所得を整理することです。
不安な人がまず確認すること
まず見るポイント
- 副業所得はいくらか
- 売上ではなく所得で考えているか
- 住民税申告必要か
- 経費整理しているか
- 副業規定確認したか
まとめ
- 20万円基準は「所得」
- 売上20万円ではない
- 所得税と住民税は別
- 20万円以下でも住民税注意
- 売上・経費整理が重要